静岡県防災用品普及促進協議会とは?

設立趣旨

静岡県は他県に先駆けて地震対策、自主防組織の養成、静岡県防災士制度を作る等で、地震対策の先進県と呼ばれるようになりました。しかし行政や防災用品販売業者がいろいろな手段で住民に対策、備蓄、を呼びかけても、個人の備蓄率は30%に届かないのが実情であり、このまま東海大地震が発生すればどうなるかは想像に難くありません。

近未来に東海大地震発生の恐れありの警告から35年経過したいま、県内に防災用品を取り扱う業者、メーカーは80社を超えているといいます。しかし製造業者は各社各様の工夫で作って売っているだけで、連絡相談できる場や研修できる組織がありませんでした。

防災対策はその時頼りになり役立つ本物の技術と商品が求められるものです。対策用品の販売・普及促進は行政だけに任せるものではなく民間企業も協同して行動を促す組織があっても良いのでは?との示唆があり、有識者と相談し「静岡県防災用品普及促進協議会」として発足させることにしました。 

協議会の主体は防災関連用品製造メーカー及び販売会社とし、行政と連携を保ちながら防災対策の促進、防災用品の普及に努めるものとします。また行政の企画に積極的に協力し、地震対策や災害対策の情報提供等の協力を図っていきます。

住民にとっても、意識の向上が備蓄率の向上につながり、発災時に被害を軽減できる事に役立ち、行政・製造者・販売者・住民の四者にとって利益のある組織を目指すものとします。

主な歴史上の大地震

684年南海・東南海大地震(M8.4)
887年南海・東南海大地震(M8.6)
1096年南海・東南海・南海大地震(M8.4)
1099年東海・南海地震(M8.0)
1361年南海地震(M8.4)
1498年東海・東南海(南海)大地震
1604年東南海・南海大地震(M7.9)
1707年東海・東南海・南海大地震(M8.4) ※49日後 富士山噴火
1854年東海・東南海・南海大地震(M8.4)
1944年東南海大地震(M7.9)
1946年南海大地震(M8.0)
震災で倒壊した建物地震による地割れ

歴代役員

※初代 会長 曽布川尚民 (2009/9/1~2012/3/31) 大学産業(株) 代表取締役社長
※第2代会長 青野 之彦 (2012/4/1~2014/3/31) (株)アオノ 代表取締役社長
※第3代会長 田村 政信 (2014/4/1~2016/3/31) (株)岡根谷 代表取締役社長
※第4代会長 大石 優司 (2016/4/1~     ) (有)大石製作所 代表取締役社長

新着情報

2014.01.20

第18回 「震災対策技術展」横浜 平成26年2月6日、7日開催

セミナー 詳細震災技術展出展企業 一覧第18回 「震災対策技術展」横浜パシフィコ横浜にて開催されます。

2014.01.20

静岡県防災用品普及促進協議会 平成26年 1月度 定例会

平成26年1月16日(木)PM静岡県地震防災センター 3階 会議室にて平成26年1月度 定例会が開催され、昨年10月末に出展したビックサイト(中小企業総合展)の感想、反響を含め次回出展へ向けた課題等が話し合われました。。

2014.01.20

静岡県防災用品普及促進協議会 会報 NO.6

会報 6 静岡県防災用品普及促進協議会 会報 NO.6 平成26年1月16日 発行

2014.01.06

2014 明けましておめでとうございます!

明けましておめでとうございます!静岡県防災普及促進協議会は、防災用品を普及させるために本年も多方面から、色々なアプローチをさせていただきます!

2013.07.18

会報 4

過去一覧
ページの先頭へ