静岡県防災用品普及促進協議会とは?

設立趣旨

静岡県は他県に先駆けて地震対策、自主防組織の養成、静岡県防災士制度を作る等で、地震対策の先進県と呼ばれるようになりました。しかし行政や防災用品販売業者がいろいろな手段で住民に対策、備蓄、を呼びかけても、個人の備蓄率は30%に届かないのが実情であり、このまま東海大地震が発生すればどうなるかは想像に難くありません。

近未来に東海大地震発生の恐れありの警告から35年経過したいま、県内に防災用品を取り扱う業者、メーカーは80社を超えているといいます。しかし製造業者は各社各様の工夫で作って売っているだけで、連絡相談できる場や研修できる組織がありませんでした。

防災対策はその時頼りになり役立つ本物の技術と商品が求められるものです。対策用品の販売・普及促進は行政だけに任せるものではなく民間企業も協同して行動を促す組織があっても良いのでは?との示唆があり、有識者と相談し「静岡県防災用品普及促進協議会」として発足させることにしました。 

協議会の主体は防災関連用品製造メーカー及び販売会社とし、行政や大学等の研究機関と連携を保ちながら防災対策の促進、防災用品の普及に努めるものとします。また行政の企画に積極的に協力し、地震対策や災害対策の情報提供等の協力を図っていきます。

住民にとっても、意識の向上が備蓄率の向上につながり、発災時に被害を軽減できる事に役立ち、行政・製造者・販売者・住民の四者にとって利益のある組織を目指すものとします。

主な歴史上の大地震

684年 南海・東南海大地震(M8.4)
887年 南海・東南海大地震(M8.6)
1096年 南海・東南海・南海大地震(M8.4)
1099年 東海・南海地震(M8.0)
1361年 南海地震(M8.4)
1498年 東海・東南海(南海)大地震
1604年 東南海・南海大地震(M7.9)
1707年 東海・東南海・南海大地震(M8.4) ※49日後 富士山噴火
1854年 東海・東南海・南海大地震(M8.4)
1944年 東南海大地震(M7.9)
1946年 南海大地震(M8.0)
震災で倒壊した建物地震による地割れ

歴代役員

※初代 会長 曽布川尚民 (2009/9/1~2012/3/31) 大学産業(株) 代表取締役社長
※第2代会長 青野 之彦 (2012/4/1~2014/3/31) (株)アオノ 代表取締役社長
※第3代会長 田村 政信 (2014/4/1~2016/3/31) (株)岡根谷 代表取締役社長
※第4代会長 大石 優司 (2016/4/1~     ) (有)大石製作所 代表取締役社長

新着情報

2016.11.20

2016.11.20 「平成28年度 静岡県自主防災活動推進大会」 出展

平成28年11月20日(日) 藤枝市の「市民ホールおかべ」にて開催されました 「平成28年度 静岡県自主防災活動推進大会」にて、防災用品の展示即売を行いました。

2016.11.19

2016.11.17~18 「平成28年度 高知県ものづくり総合技術展」 商談会

平成28年11月17日(木)~18日(金)公益財団法人 高知県産業振興センターに御招き頂き「平成28年度 高知県ものづくり総合技術展」に6社で出席致しました。

2016.10.31

2016.10.31 静岡県知事訪問 台湾防災産業協会との「産業協力に関する覚書」締結 報告

平成28年10月31日(土)台湾防災産業協会との「産業協力に関する覚書」締結の報告と今後の協力依頼のため静岡県知事を訪問致しました。知事からは岩手県をはじめ、静岡が協定を結んでいる地域と草の根大使として益々交流を図って頂きたいとエールを頂戴致しました。訪問の模様は翌朝の静岡新聞ならびに中日新聞静岡版に掲載頂きました。

2016.10.29

2016.10.29 静岡県男女共同参画センター 「我が家の防災・パワーアップ」 出展

平成28年10月29日(土)静岡県男女共同参画センターあざれあにて 「我が家の防災・パワーアップ」 が開催され、当協議会より防災用品の展示を行いました。

2016.10.28

2016.10.28 中部電力浜岡原子力発電所視察

平成28年10月28日(金)定例会翌日のエクスカーションとして、中部電力浜岡原子力発電所の災害対策を視察致しました。

過去一覧
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