静岡県防災用品普及促進協議会とは?

設立趣旨

静岡県は他県に先駆けて地震対策、自主防組織の養成、静岡県防災士制度を作る等で、地震対策の先進県と呼ばれるようになりました。しかし行政や防災用品販売業者がいろいろな手段で住民に対策、備蓄、を呼びかけても、個人の備蓄率は30%に届かないのが実情であり、このまま東海大地震が発生すればどうなるかは想像に難くありません。

近未来に東海大地震発生の恐れありの警告から35年経過したいま、県内に防災用品を取り扱う業者、メーカーは80社を超えているといいます。しかし製造業者は各社各様の工夫で作って売っているだけで、連絡相談できる場や研修できる組織がありませんでした。

防災対策はその時頼りになり役立つ本物の技術と商品が求められるものです。対策用品の販売・普及促進は行政だけに任せるものではなく民間企業も協同して行動を促す組織があっても良いのでは?との示唆があり、有識者と相談し「静岡県防災用品普及促進協議会」として発足させることにしました。 

協議会の主体は防災関連用品製造メーカー及び販売会社とし、行政や大学等の研究機関と連携を保ちながら防災対策の促進、防災用品の普及に努めるものとします。また行政の企画に積極的に協力し、地震対策や災害対策の情報提供等の協力を図っていきます。

住民にとっても、意識の向上が備蓄率の向上につながり、発災時に被害を軽減できる事に役立ち、行政・製造者・販売者・住民の四者にとって利益のある組織を目指すものとします。

主な歴史上の大地震

684年 南海・東南海大地震(M8.4)
887年 南海・東南海大地震(M8.6)
1096年 南海・東南海・南海大地震(M8.4)
1099年 東海・南海地震(M8.0)
1361年 南海地震(M8.4)
1498年 東海・東南海(南海)大地震
1604年 東南海・南海大地震(M7.9)
1707年 東海・東南海・南海大地震(M8.4) ※49日後 富士山噴火
1854年 東海・東南海・南海大地震(M8.4)
1944年 東南海大地震(M7.9)
1946年 南海大地震(M8.0)
震災で倒壊した建物地震による地割れ

歴代役員

※初代 会長 曽布川尚民 (2009/9/1~2012/3/31) 大学産業(株) 代表取締役社長
※第2代会長 青野 之彦 (2012/4/1~2014/3/31) (株)アオノ 代表取締役社長
※第3代会長 田村 政信 (2014/4/1~2016/3/31) (株)岡根谷 代表取締役社長
※第4代会長 大石 優司 (2016/4/1~     ) (有)大石製作所 代表取締役社長

新着情報

2016.12.22

2016.12.21 台湾防災産業協会 鄭秘書長、郭秘書 静岡訪問

当協議会がMOUを締結しております台湾防災産業協会の鄭秘書長、郭秘書の御二人が平成28年12月21日(水)、静岡にお越し下さいました。

2016.12.21

2016.12.12~16 ジェトロ地域間交流事前調査事業 台湾現地調査

平成28年12月12日(月)から16日(金)の日程で、ジェトロ地域間交流事前調査事業としまして、台湾防災産業協会、静岡県台湾事務所の御協力を賜りながら、現地調査を実施致しました。

2016.12.09

2016.12.7 当協議会 大石会長が静岡新聞「この人」に掲載されました。

2016.12.7 平成28年12月7日 静岡新聞 朝刊 の静岡・志太榛原版「この人」に、当協議会の大石会長を取り上げて頂きました。「人と人のつながりが大切」「大規模災害が発生した時は、互いに助け合える信頼関係を築きたい」

2016.12.05

2016.12.3 当協議会会員の災害用トイレが新聞に掲載されました。

2016/12/3 平成28年12月3日 静岡新聞 経済面に当協議会会員の株式会社アオノの災害用トイレが掲載されました。同日のNHK首都圏ニュース記事の日本トイレ協会のアンケート調査によりますと、災害用トイレの家庭での備蓄が未だ進んでいないことがわかります。当協議会も震災の教訓を活かし、普及促進に努めて参ります。http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161203/4931131.html

2016.11.20

2016.11.20 「平成28年度 静岡県自主防災活動推進大会」 出展

平成28年11月20日(日) 藤枝市の「市民ホールおかべ」にて開催されました 「平成28年度 静岡県自主防災活動推進大会」にて、防災用品の展示即売を行いました。

過去一覧
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