入会案内

歴史に学べば、避けられない東海大地震発生の警告から、他県に先駆けて地震対策、備蓄、自主防組織の養成、静岡県防災士制度等をおこなってきた結果、地震対策の先進県と呼ばれるようになりました。しかし行政や防災用品販売業者が、単独で対策、準備、備蓄を呼びかけても、備蓄率が30パーセントに届かないのが現状であり、このまま東海大地震が発生すればどうなるかは想像に難くないのが実情です。警告から30余年、必ず起こる東海大地震への対処の関心が風化していることが懸念されています。

その様な中、一部の有識者から、県内には防災関連用品の製造業者、販売業者を含めると80社を超えると言われ、避けられない大地震を迎え撃つ対策と準備を行政だけに依存するのではなく、民間企業も協力して住民の意識を高め備蓄を促進するための組織があっても良いのでは?との示唆をいただき検討した結論より、行政、用品製造者、販売者、のみならず住民にとっても役立つことであるし、行政側の理解・協力も得られる見通しより標記協議会を設立するに至りました。

主体は地震対策先進県と言われる静岡県内に拠点を構える防災関連商品メーカー及び販売会社とし、減災のための防災用品の開発 普及促進をはかり、住民の安心・安全に協力する。行政からは正しい地震対策情報提供を受けるなど、行政とも連携を図り協議会として積極的に協力する事により、製造者、販売者にとっては対策備蓄が促進される民活ともなり、住民にとっては、対策や備蓄等を直接相談・購入できる身近な拠り所となるなど、行政、製造者、販売者、住民の4者にとってそれぞれの益のある協議会になる事を目指すものです。

静岡県防災用品普及促進協議会は、2009年8月25日に発足いたしました。
趣旨に賛同される方のご入会をお勧めいたします。
※時節柄、出費を伴う入会に迷いがある方、ビジター参加を歓迎いたします。 
 ビジター参加希望の方には例会の案内をいたしますので事務局にご連絡ください。

下記 協議会会則に同意の上、入会申込みフォームよりお申し込みください。
また、FAXでも申込みできます。FAX用申込み用紙をダウンロードし、FAX番号:0548-33-3328までお送りください。

協議会会則

第1章 総則
(名称)
  第1条
   この会は「静岡県防災用品普及促進協議会」とする。

(事務所)
  第2条
   1 本協議会は、主たる事務所を静岡市内に置く。
   2 本協議会は、総会の総決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。

(目的)
  第3条
   本協議会は、防災用品の改良・開発を含めた普及促進を目的に、行政、製造者、販売者が連携し、住民を含めた四者
   にとって益のある事業を行い、近未来に発生が予想される巨大地震発生時に財産、建物、人的被害を極力少なくする
   ための工夫をする。

(事業)
  第4条
   本協議会は、前条の目的を達成するために、次に掲げた事業を行う。
   1)防災意識の啓蒙、用品の普及・備蓄促進のための工夫、ホームページ等
   2)防災用品の改良・役立つ商品の開発と販路拡大の勉強会
   3)会員からの情報提供・交換の場を作る
   4)会員の資質向上・売り上げ増進のための各種の仕掛けを行う。
   5)用品普及のために、共同のパンフレット作成、販売(通販を含む)所を模索する。
   6)行政・地震の専門家・被災者の生の話を聞き、正しい情報と、商品開発・商品販売のアドバイスを受ける。
   7)行政の行う各種のイベントに積極的に協力し参加する。
   8)その他

第2章 会員
(会員の種別)
  第5条
  1 正会員
    静岡県内に本社・工場または営業所等の拠点を持つ、防災関連商品の製造者、防災関連商品の販売者で、本会の
    趣旨および目的に賛同し、年会費を前納したもの。※会運営の議決権を有する。
  2 賛助会員
    静岡県内には販売代理店しか持っていない防災関連業者、行政・製造・販売者ではないが、自主防担当者、携わって
    はいるが、出席やイベント協力は出来ない人、会の動向や案内を希望し、本会の趣旨に賛同し資金の援助をしてくれる
    個人または団体。※会運営の議決権はない。

(アドバイザー)
   第6条
    行政の担当者、地震学者、学識経験者、または会が認めて依頼する人で、会の運営にも助言してくれる人。
    必要時委任する。

(入会)
   第7条
    正会員・賛助会員として入会しようとする物は、入会申し込み書を会長に提出し、理事会において2/3以上の
    賛同を得なければならない。

(入会金および会費)
   第8条
    正会員・賛助会員は、別に定める入会金および1年分の会費を前納しなければならない。

(会員の資格喪失)
   第9条
    会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
    1)退会したとき
    2)会員である個人、法人または団体が消滅したとき
    3)1年以上会費を滞納したとき
    4)除名されたとき

(退会)
   第10条
    正会員、賛助会員は別に定める退会届けを提出して任意に退会することが出来る。

(除名)
   第11条
    会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席会員+委任状で、正会員総数の2/3以上の議決に
    基づいて除名することが出来る。
   1)会費の払い込み、その他本協議会に対する義務を怠った会員
   2)本協議会の事業を妨げ、または妨げようとした会員
   3)本協議会の信用を失う行為をした会員
   4)その他前各号に準ずる行為をした会員

(拠出金の不返還)
  第12条
   既納の会費その他の拠出金は返還しない。

 第3章 役員
(役員の構成)
  第13条 本会に次の役員を置く
  1)会長 1名
  2)副会長 2名
  3)理事 東・中・西地区、各2名(販社1、メーカー1)の6名
     ※東=富士川以東、中=富士川〜大井川、西=大井川以西
  4)事務局長 1名
  5)会計 1名
  6)会計監査 2名

(役員の選任)
  第14条
  1 会長は原則として前副会長が会員の承認を得て就任する。
  2 副会長は理事会で推薦、総会の承認を得て就任する。
  3 理事は(会長、副会長をのぞく)、原則として3地区から製造業より各1名、販売業より各1名を、
        地区内会員の互選により選出し、総会の承認を得て就任する。
  4 事務局長及び会計は会長が必要とする人を指名し理事会で同意を得、総会で承認を得て就任する。
  5 会計監査は総会で選出する。

(任期)
  第15条 役員の任期は通常総会の日から2年間とする。※立ち上げ時は、2会計年度までの任期とし、その後は
  隔年の総会で選出し直すものとする。

第4章 会議

(会議)
  第16条
  1 会議は、総会、定例会議、理事会及び特別会議(専門分野会議)とし、会長が招集する。
  2 総会は1年に1回開催し、重要事項を審議・承認・決定をする。
  3 定例会議は原則として3ヶ月に1度位開催する。
  5 特別会議(専門分野会議)は必要に応じて会長の了解を得て招集する。

(理事会)
  第17条
   理事会は、会長、副会長、地区理事、事務局長、会計、監査の13名によって構成する。

(議決)
  第18条
   重要な議事は理事会において2/3以上の賛同を経て、会員の過半数で決する。可否同数の場合は議長の決する
   ところによる。

第5章 組織

(プロジェクト)
  第19条 本協議会の事業を円滑に進めるために、必要に応じてプロジェクトを置くことが出来る。
  プロジェクトに関する規定は理事会にて定める。

第6章 会費

(会費)
  第20条
  1 本協議会の会費は、入会金、正会員会費、賛助会員協力金、寄付金等で賄う。
  2 年会費は当分の間、講師謝礼、事務局経費実費、連絡費、資料代の他、会の運営費などの費用負担として
        年額10,000円とする。
  3 会員の入会金は10,000円とする。
  4 特別講師招聘、実験を伴う会議、多額の経費を要するもの等、会議の内容によっては、当日かかった実費を
        出席会員で割り徴収する事がある。
  5 中途入会者の会費は、入会金+残余期間月数×1,000円として計算する。

第7章 会計年度

(会計年度)
  第21条 
   本協議会の会計年度は4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。

(会計報告)
  第22条 
   本協議会の会計報告及び決算は、会計が作成し会長が承認し、監事の監査を得てその年の事業年度終了後に
   総会の承認を得なければならない。

第8章 付則

(改正)

 第29条
 1 この会則の改正は、総会において行う。
 2 会則は、会員の過半数の同意により改正出来る。

(細則)
  第30条
   この会則の施行について定めるものの他は、定例会で細則を定めることができる。

(施行)
  第31条
  この会則は、平成21年8月25日より施行する。

入会申込みフォーム
静岡県防災用品普及促進協議会

会  長 大石 優司
事務局長 大石 佳彦
事務局:〒421-0304 静岡県榛原郡吉田町神戸2329-5(有限会社 大石製作所 内)担当:大石
電話番号 :0548-32-0670
FAX   :0548-33-3328

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